マカオ・ビザに“引き締め”? 中国本土で
2007.06.04(13:28)
マカオ・ビザに“引き締め”? 中国本土で今年に入ってから広東省で、マカオ行きのビザ手続きが制限される事態が顕著になった。
まず２月と３月にマカオ行きビジネスビザの手続きがストップ、５月に入ると個人の“マカオ自由観光”ビザが、もとの“２回有効”から“１回往復”に切り替わった。この措置については広東省公安庁の出入境管理セクションからは何の通達もなされていないが、すでに現行の政策として実施中だ。
中国本土の観光業者の見るところでは、この政策は広東省だけでなく、全国的なマクロ･コントロールの一環らしいとのこと。
その狙いは、一つには全国各地の政府や企業の要員に対する、公費遊興や“大尽賭博”の阻止、二つには一般市民のギャンブル熱の冷却、三つにはマカオの工事現場に出稼ぎに行く“モグリ工員”の途絶、などだと言われている。
マカオ特区政府の関係者は、この施策で通関や交通、水源などマカオのインフラに対する過剰なプレッシャーが軽減され、もっと着実に、ギャンブル以外の多元素的な発展に注力してゆくのに有利だ。中央政府は引き続き一国両制のマカオを全面的に支持し、十分な数の観光客をくれるはずだから、心配は要らないだろうとのべる。
サンズとウィンの株が下落、“自由観光引き締め”の余波か?
先々週金曜日に米ウォール街のサンズとウィンの株が下落した。これは、中国本土の市民に対する“マカオ自由観光引き締め”政策で、マカオ・カジノへの投資リスクを予感した動きと見られる。
“引き締め”政策についての報道がなされたのは先々週の木曜日（２４日）、金曜日（２５日）あたりから。ラスベガス・サンズの株は２５日に１．４１ドル下がり、７６．３８ドルとなった。ウィンは１．９１ドル下がり、９４．７９ドルとなった。
“引き締め”政策に米の世論は楽観的･･･
“自由観光引き締め”以後の動向については、米国の世論界もまだ明確な線を出すまでに至らず、レイモンド･ブラザーズのアナリストは、“政策”の影響について云々するのは時期尚早だとし、他方、モルガン･スタンレーのアナリストは、この“政策”はマカオのカジノ業界にマイナスとなりかねないから、マカオ特区政府は中央政府に頼んでショックを最低限度に抑えてもらうはずだと見る。また、８月末のベネチアンの非ギャンブル施設やリゾートホテルの増加で、マイナス面がカバーされることを望むとも述べている。
アーネスト＆ヤング・ グローバル･ゲーミング・サービスのトップは、“新しい土地でラスベガスみたいな驚くべき発展は望むべくもないが、過去１年間にわれわれは、マカオが世界のカジノセンターのラスベガスを追い越してしまったことを、目のあたりにしてきた”と語る。
本土客の通関は日に延べ５．４万人
中国本土のマカオ行き“任意観光引き締め”政策の実施以後、珠海・マカオ口岸（ボーダー）の本土客通関者がやや減少し、先月比で約８％下がっている。
本土客が今使っているのは“引き締め”以前のビザであり、実際に政策の影響が現れるのは７月、８月になるものと思われる。
