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マカオ:インフレによる住民負担緩和に8億マカオドルを投入

2008.03.14(18:32)
マカオ:インフレによる住民負担緩和に8億マカオドルを投入

3月11日付け、国内メディアによるとマカオ特別行政区政府は4月に臨時経済政策を発表し、市民経済を援助するとのこと。
 特に低所得者層世帯への資金援助を実施し、インフレストレスの緩和が焦点となる模様。
 臨時経済補助総額はおよそ8億1400万マカオドル(約48億8400万元)とのこと。
 CPI上昇による住民の支出負担に対して、2008年4月から2009年3月にかけて、マカオ特別行政区政府は全区の約18万世帯に1世帯当たり150元の電気代を毎月補助するという。
 また、40歳以上、月給4000元以下など、条件に該当する住民には月給4000元まで補助される模様。
 経済財政司司長、谭伯源氏によると、近年、政府はCPI上昇による市民生活への影響を重視していたという。
 マカオは高度自由経済体であるため、強制的に物価を抑止する手段がなく、直接経済援助の方法で住民の購買力を向上させるという。

出典:livedoor ニュース

2月25日付け記事「インフレ指数5.94%増加、96年以来最高の数値」への対応策ですね。

元高官の巨額汚職からくる後ろめたさから来た政策かもしれないけど、1世帯当たり150元の電気代が毎月補助されるというのは、マカオ市民にとって結構ありがたい話ではないでしょうか。
振興券をばら撒いて未来の子供達に借金を背負わせる結果になった国もありますが、カジノ税収が大幅アップしているマカオでは、これだけの援助予算を組んでもそういうことにはならないんだろうな。


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